現在認定を行っている教育カウンセラーには3種類あります。

認定を希望される方は、「教育カウンセラー養成講座」を受講して、その中で行われる筆記試験を受験していただく必要があります。さらに、期間中に認定申請書および自己評価票を提出し、試験結果と総合して審査を受けることになります。審査にあたっては、それまでのカウンセリング等の実践歴・研修歴・研究歴が特に重視されます。

日本キャリア教育学会・日本教育心理学会・日本カウンセリング学会などの学会の有志が発起人となり、協会が設立されました。しかし、利益代表の場になることを回避するために、各学会の後援は得るが束縛されない協会にすることを運営原理の一つとし、協会役員は個人の資格で参加することにしました。

「教育カウンセラー」は免許ではありませんので、認定を受けたからといって、すぐに職が保証されるというものではありません。しかし、今後、教育分野での関連する職務について「教育カウンセラー」有資格者を任用するよう、行政機関に継続的にはたらきかけていきます。また、よりきめ細かく講座や事例研究会を開催したり、教員・保護者をサポートしたりする拠点として、全国各地に支部を設立しつつあります。

現在のところ、原則として各地で開催される「教育カウンセラー養成講座」受講者が認定申請～審査を受けるシステムになっています。

認定審査は、「教育カウンセラー認定申請書類」の提出を受けて、定期的に（月2回程度）認定委員会を開いて認定作業を行っています。認定委員会では申請者個人について提出いただいた書類を十分に検討し、認定原案を作成します。その認定原案を認定担当理事を長とする認定委員会で再度検討して、正式の認定とします。それを受けて事務局で「認定審査結果通知書」を作成して、申請者に通知します。そして、申請者からの登録料等の入金を確認し、IDカード（写真付）・教育カウンセラー認定証を作成して申請者に送付、一連の手続きが完了します。

「研修講座」（講演会を除く）とは学会主催の研修会、カウンセリングに関する民間団体主催の講座（産業カウンセラー資格講座研修等）、教育委員会や研修センター主催の現職教員研修（カウンセリング、生徒指導を内容とするもの）などのことを指します。厳密な規定はありませんが、カウンセリング全般、とくに教育の場面に関連した「カウンセリング」の研修とお考え下さい。特定の理論や技法に偏ることなく、幅広い研修を期待します。

まず幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・養護学校・専門学校・短期大学・4年制大学等の教員（専任・非常勤）として生徒指導、進路指導、教育相談、健康相談、障害児（者）教育等に携わった経歴が「実践歴」にあたります。
また、心の教室相談員やさわやか相談員として相談業務を担当している（していた）経験も「実践歴」です。相談業務に関しては専任・非常勤の担当者だけでなく、ボランティア相談員、いのちの電話相談員等の経験、企業等における社員相談、健康管理センターでの相談業務等も「実践歴」にあたります。
広く相談業務に携わった経験を申請書に書いていただければ、認定を行う際に詳しく見させていただき、できる限り評価ポイントにしたいと考えています。

会場で提出できない場合、本部認定委員会までお送りください。
なお、認定試験の結果は3年間保管していますので、その間にご申請ください。