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   ◆JECA概要
 
   教育カウンセラーとは
      日本教育カウンセラー協会は、教育カウンセリングの考え方や方法を普及し、青少年の健やかな成長と国民の教育・福祉の向上に寄与することを目的に、1999年6月に発足し、さらに、2002年12月には、協会内に「日本教育カウンセリング学会」を立ち上げました。地方研究会(支部)数も39を超え、2005年11月現在約1万人の会員が教育・福祉関係の各方面で活躍しています。  
  @カウンセリング・ガイダンスに関する研修会・研究会の開催と支援
A教育カウンセラー資格認定(初級・中級・上級)
Bピアヘルパー、教育カウンセラー補の養成・認定
Cサポートグループの企画・運営
D学会研究発表大会の開催協力と発表論文集の発刊
教育カウンセラーの種類
『教育カウンセラー』資格には次の種類があります。
初級教育カウンセラー
  日常の教育活動に教育カウンセリングの考え方や技術を活用することができる教育者。
中級教育カウンセラー
  学校や職場で、ガイダンス・カウンセリングのリーダーとして活躍できる教育者。
上級教育カウンセラー
  専門性を生かし、研修会等で講師あるいはスーパーバイザーとして他の人の指導にあたることができる教育者。
 
最初は、初級教育カウンセラーの申請となります。初級教育カウンセラーの資格を取得した後、中級・上級カウンセラー資格認定試験を受験して、審査・認定を受けて中級・上級カウンセラー資格へ変更することができます。
それぞれの資格資格種別に必要な申請要件は、特定非営利活動法人(NPO)「日本教育カウンセラー協会認定「教育カウンセラー」制度規定」によりますが、教育カウンセラーとしての力量を客観的に判断しやすくするために、自己評価票(様式S-2R3)を用意しました。認定申請書(様式S-1R3)を記入した後、対応する項目を自己評価票でチェックしていくことで、判断できます。
教育カウンセラーQ&A
   お問い合わせの多い内容をQ&Aとして掲載しています 。
  Q1そもそも「教育カウンセラー」とは何ですか?
Q2教育カウンセラーの種類は?
Q3どのようにすれば認定を受けられるのでしょうか?
Q4各学会と日本教育カウンセラー協会の関係は?
Q5教育カウンセラーの将来は?
Q6「教育カウンセラー」の資格認定申請はだれでも出来るのですか?
Q7認定審査はどのように行われるのですか?
Q8認定申請の項目のうち「研修歴」にはどんなものが該当するのですか?
Q9認定申請の項目のうち「実践歴」にはどんなものが該当するのですか?
Q1 そもそも「教育カウンセラー」とは何ですか? TOP↑
A1
日本教育カウンセラー協会は、「教育現場の実践者の行なえるカウンセリングの普及・定着」をめざす団体として1999年6月に発足しました。会長は、我らが國分康孝先生です。設立趣意書にある「教育カウンセラー」のイメージは、「学級経営や授業、特別活動や生徒指導、家庭訪問や三者面談、進路指導や道徳教育、個人教育プランやサイコエジュケーションなどにカウンセリングの発想や技法を駆使し展開できるプロフェッショナル」、つまり「教育とカウンセリングの両方になじみのある専門教育者」というものです。
Q2 教育カウンセラーの種類は? TOP↑
A2
現在認定を行っている教育カウンセラーには3種類あります。
「初級教育カウンセラー」は、
日常の教育活動にカウンセリングの考え方や技術を活用することができる教育者。
「中級教育カウンセラー」は、
学校や職場で、ガイダンス・カウンセリングのリーダーとして活躍できる教育者。
「上級教育カウンセラー」は、
専門性を生かし、研修会等で講師あるいはスーパーバイザーとして他の人の指導にあたることができる教育者。
Q3 どのようにすれば認定を受けられるのでしょうか? TOP↑
A3
現在のところ、一般公募での認定試験は行っていません。認定を希望される方は、「教育カウンセラー養成講座」を受講して、その中で行われる筆記試験を受験していただく必要があります。 さらに、期間中に認定申請書および自己評価票を提出し、試験結果と総合して審査を受けることになります。審査にあたっては、それまでのカウンセリング等の実践歴・研修歴・研究歴が特に重視されます。
Q4 各学会と日本教育カウンセラー協会の関係は? TOP↑
A4
日本キャリア教育学会・日本教育心理学会・日本カウンセリング学会などの学会の有志が発起人となり、協会が設立されました。しかし、利益代表の場になることを回避するために、各学会の後援は得るが束縛されない協会にすることを運営原理の一つとし、協会役員は個人の資格で参加することにしました。
Q5 教育カウンセラーの将来は? TOP↑
A5
「教育カウンセラー」は免許ではありませんので、認定を受けたからといって、すぐに職が保証されるというものではありません。しかし、今後、教育分野での関連する職務について「教育カウンセラー」有資格者を任用するよう、行政機関に継続的にはたらきかけていきます。また、よりきめ細かく講座や事例研究会を開催したり、教員・保護者をサポートしたりする拠点として、全国各地に支部を設立しつつあります。
Q6 「教育カウンセラー」の資格認定申請はだれでも出来るのですか? TOP↑
  A6
現在のところ,原則として各地で開催される「教育カウンセラー養成講座」受講者が認定申請〜審査を受けるシステムになっています。
 
Q7 認定審査はどのように行われるのですか? TOP↑
A7
認定審査は,「教育カウンセラー認定申請書類」の提出を受けて,定期的に(月3回程度)認定委員会を開いて認定作業を行っています。認定委員会では申請者個人について提出いただいた書類を十分に検討し,認定原案を作成します。その認定原案を月に一度開かれる協会常任理事会で再度検討して,正式の認定とします。それを受けて事務局で「認定審査結果通知書」を作成して,申請者に通知します。そして,申請者からの登録料等の入金を確認し, IDカード(写真付)・教育カウンセラー認定証を作成して申請者に送付,一連の手続きが完了します。
Q8 認定申請の項目のうち「研修歴」にはどんなものが該当するのですか? TOP↑
A8
「研修講座」(講演会を除く)とは学会主催の研修会,カウンセリングに関する民間団体主催の講座(産業カウンセラー資格講座研修等),教育委員会や研修センター主催の現職教員研修(カウンセリング,生徒指導を内容とするもの)などのことを指します。厳密な規定はありませんが,カウンセリング全般,とくに教育の場面に関連した「カウンセリング」の研修とお考え下さい。特定の理論や技法に偏ることなく,幅広い研修を期待します。
Q9 認定申請の項目のうち「実践歴」にはどんなものが該当するのですか? TOP↑
A9
まず幼稚園・保育園・小学校・中学校・高等学校・養護学校・専門学校・短期大学・4年制大学等の教員(専任・非常勤)として生徒指導,進路指導,教育相談,健康相談,障害児(者)教育等に携わった経歴が「実践歴」にあたります。
この場合,単に教職歴をカウントするのではなく,実際の職務の中心が上に挙げた指導等の内容であった期間をカウントしてください。
また,心の教室相談員やさわやか相談員として相談業務を担当している(していた)経験も「実践歴」です。相談業務に関しては専任・非常勤の担当者だけでなく,ボランティア相談員,いのちの電話相談員等の経験,企業等における社員相談,健康管理センターでの相談業務等も「実践歴」にあたります。
広く相談業務に携わった経験を申請書に書いていただければ,認定を行う際に詳しく見させていただき,できる限り評価ポイントにしたいと考えています。